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HOME>ＣＳＲの取り組み>ＣＳＲコミュニケーション>社会への宣言・イニシアティブへの参画
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ＣＳＲの諸課題に取り組むため、自主的に国内外のさまざまなイニシアティブに参画しています。
両社は、2008年11月11日、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動をさらに促進していくために環境省が創設した「エコ・ファースト制度」におけるエコ・ファースト企業（グループ）の認定を受けました。環境への取り組みをこれまで以上に加速させていきます。
UNEP FIは、2009年4月現在、世界37か国・174の金融機関から構成される国際的な金融機関のネットワークです。1992年の設立以来、経済的発展と環境保護が両立する持続可能な発展を目指し、金融機関のさまざまな業務やサービスにおいて環境への配慮を進める活動を推進しています。両社は、環境問題に積極的に取り組んでいく内容の声明に署名し、グローバルな連携を進めています。
UNEP FIによって策定された「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」は、金融機関が投資の意思決定の際に｢環境（Environment）｣「社会（Social）」、および「コーポレート・ガバナンス（Governance）」に関する課題、いわゆるESG課題に配慮することを宣言したものです。
日本興亜損保は、2012年度までにCO2排出量を20％以上削減（2006年度対比）した上で、削減困難な部分は排出権を購入するなどして、CO2排出ゼロ企業を目指すという「カーボンニュートラル宣言」を2008年7月に発表しました。調達した排出権は日本国政府に譲渡することにより、京都議定書における日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献します。
削減の対象には、電気・ガス・ガソリンなどの自ら使用するエネルギーに加えて、営業・出張・通勤、紙・印刷、廃棄物、物流などの利用に伴う排出も対象としています。
カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は、世界の主要な機関投資家が連携して、各国の企業に気候変動への戦略や温室ガスの排出量の公表を要請することで、企業の気候変動対策を促そうという国際的なプロジェクトです。2009年は、金融機関475社が参加し、約3, 700の企業に情報開示を求めました。
持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）は、1995年に設立された世界の企業トップによる連合体組織です。2009年4月現在、36か国約190社の企業トップが、環境と持続可能な発展に関して産業界におけるリーダーシップを発揮し、活発な議論と政策提言などの活動を行っており、損保ジャパンは日本の金融機関唯一のメンバーとして活動に参画しています。
2000年7月、アナン国連事務総長（当時）の提唱によって発足した国連グローバル・コンパクトは、企業が人権・労働・環境・腐敗防止などの課題に自発的に取り組み、より良い企業市民へと成長していくことを促す国連と企業のパートナーシップ・イニシアティブです。
