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NKSJグループでは、グループ全体およびグループ内会社のリスク管理を適切に実行するため、リスク管理に関する基本方針を定めるとともに、それに基づく規程を整備し、リスクの把握、評価、適切なコントロールおよび発現の際の対応を的確に行う態勢を整備しています。
NKSJグループは、次のとおり、リスク管理態勢を整備しています。
NKSJグループでは、持株会社であるNKSJホールディングスおよび国内保険子会社をはじめとするグループ内会社がそれぞれ次の役割を担い、リスク管理態勢を整備しています。
グループ内のリスクの波及等、個々のグループ内会社では対応できないグループ体制特有のリスクを含めて、グループ全体のリスクの状況を適切に把握し、管理する態勢を整備しています。具体的には、「NKSJグループ リスク管理基本方針」を制定し、役職員およびグループ内会社に周知し、グループ全体のリスク管理態勢の整備・高度化を推進しています。また、NKSJホールディングスの承認を要する事項およびNKSJホールディングスへの報告を要する事項を定め、グループの経営に重大な影響を与える事案については、グループ内会社から速やかに報告される体勢を整備しています。
それぞれ独立した法人として、自己責任に基づきリスク管理態勢を構築し、業務の健全かつ適切な運営を確保するとともに、「NKSJグループ リスク管理基本方針」と整合的に、各社が個別のリスク管理基本方針等を定め、役職員に周知し、主体的にリスク管理を行っています。
NKSJグループでは、グループの経営方針にのっとり、グループが抱えるリスクの状況を的確に把握したうえで、不測の損失を回避し、適切にリスクをコントロールすることで、財務の健全性を確保する態勢を構築するために、次の業務方針を骨子とする「NKSJグループリスク管理基本方針」を定めています。
NKSJグループでは、グループの財務の健全性を確保するため、グループが抱える各種リスクを統一的な尺度で計り、それを統合(合算)したリスク総量が経営体力(実質自己資本)を超えないように自己資本管理を行います。また、国内保険子会社に対して資本配賦を行い、国内保険子会社においてもリスク総量が資本配賦額を超えないように管理します。
NKSJグループでは、グループが抱える各種リスクの状況を的確に把握するとともに、リスクの伝播・偏在・集中などのグループ体制特有のリスクに留意して、各種リスクを統合的に管理します。また、グループ内会社においても、自己責任原則に基づき、業務の健全かつ適切な運営を確保する態勢を整備します。
NKSJグループでは、グループが抱えるすべての重要なリスクを定量的に把握し、経営体力(実質自己資本)と対比してモニタリングおよびコントロールすることにより、リスクが顕在化した場合でも損失額を実質自己資本で吸収できるように管理しています。
NKSJグループでは、ターゲットとする格付をAA格と定め、AA格に相当する信頼水準に基づき、保有期間を1年間としてグループが被る可能性がある損失額をVaR(Value at Risk)というリスク尺度により計測しています。
グループのリスク総量が実質自己資本を超過する恐れが生じた場合に、リスク削減または資本増強などの対応策を策定・実施する態勢を整備しています。
国内保険子会社においても、各社のリスク総量が資本配賦額を超過する恐れが生じた場合に、リスク削減または資本増強などの対応策を策定・実施する態勢を整備しています。
NKSJグループでは、グループが抱える各種リスクを統合的に評価、モニタリングおよびコントロールするため、必要な態勢を整備し、リスクの種類・特性に応じた適切なリスク管理を行っています。
国内保険子会社は、保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナル・リスクおよび流動性リスクについて、それぞれのリスクの特性に応じた管理およびこれらを統合した管理を適切に実施しています。また、国内保険子会社以外のグループ内会社は、それぞれの事業内容およびリスクの特性に応じた管理を適切に実施しています。
グループ全体での管理が重要なリスクに関する限度枠として、特定与信先への与信集中を管理するための限度枠および特定再保険者への出再集中を管理するための限度枠を設定し、適切に管理しています。
グループに重大な影響を及ぼしうる事象を包括的にとらえた適切なストレス・シナリオを設定し、リスクを統合的に評価・計測するストレス・テストを実施し、グループ全体および国内保険子会社の実質自己資本およびリスクへの影響度を分析しています。
NKSJグループでは、経営基盤の安定と健全性を確保し、災害等の危機発生時においても国内保険子会社が保険金支払等の重要業務の継続を実現し、社会・経済活動の維持に資することを目的として、「NKSJグループ 業務継続体制構築基本方針」を定めています。この方針に従い、災害等の危機発生から終息に至る有事に適切に対応し、継続すべき重要業務および危機対応を計画等に定め、これを継続的に見直すことにより、業務維持および早期復旧を実現する業務継続体制の構築に努めています。